2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○小林政府参考人 この就業構造基本統計調査が一つの実態をあらわしているというふうに思いますので、御指摘いただきましたように、減少しているということでございます。
○小林政府参考人 この就業構造基本統計調査が一つの実態をあらわしているというふうに思いますので、御指摘いただきましたように、減少しているということでございます。
いわゆる団塊の世代の方々が既に六十五歳を超えておられるという中で、六十五歳以上で働くことを希望されている方、今仕事に就かれていないけれども働く希望を持たれている方は、平成二十四年の就業構造基本統計調査で見ますと二百七万人いらっしゃいますけれども、そういう方々の希望を実現することができるようにするためにも、こういった方々へのセーフティーネットをきちんと整備しないといけないということかと思います。
複数の仕事を掛け持たれていて、一つだと二十時間にならないけれども合計で二十時間以上になる人につきましては、就業構造基本統計調査、平成二十四年のもので推計いたしますと二十九万人でございます。
また、この点を非正規雇用労働者の増加という観点から見ますと、若者が初めて職業に就く先が非正規であるという割合が総務省の就業構造基本統計調査によりますと約四割に達していると。このことを踏まえますと、若者の能力開発の機会、これが十分に恵まれていない若者が増えていると、そういったことが言えるのではないかと思います。
また、個人の所得ということで見てみますと、例えば年間所得百五十万円未満の人たち、これは就業構造基本統計調査で雇用者所得個人単位というのがございますが、これが平成四年、大分前の数字ですが、二〇・五％でございました。調査が飛びます最新時点の平成十四年は二四・〇％ということで、個人単位で見ても、これは上昇しているということでございます。
左が有期雇用というふうになりますけれども、これは就業構造基本統計調査で五年ごとの変化ですけれども、二〇〇二年のこの変化が大変大きいというところに注目していただきたいと思います。 今、これは四二％です。二〇〇二年段階で、この二十四歳未満の若者の四二％は非正規です。そして、直近の二〇〇五年の労働力調査では、これが四八％という結果が出されています。
正社員は六割という状況だったわけですが、この統計、これ就業構造基本統計調査という統計でございますが、その統計で見ると、二〇〇二年の段階で雇用者のうち正社員というのは五割を切っているという形になります。その次に多いのがパート労働者で三三％という形になります。最近増えております派遣労働者は二〇〇二年の段階では二・四％という形です。
○政府委旦（松原亘子君） 必ずしもパートタイム労働法の施行という問題ではないのでございますけれども、ちょっと古いんですが、私どもが持っております複合就労といいますか雇用労働者で他に仕事をしている人たちの状態がどうかということを調べたものといたしましては、平成四年の就業構造基本統計調査がございますけれども、この結果によりますと、副業を持っている雇用者の数は雇用者全体の四・八％に当たる二百五十四万人という
総務庁がまとめた就業構造基本統計調査を見ると、雇用者の離職の状況では、家族の介護、看護のためを理由に離職する人が、年間八万一千人からの数字が出てきます。随分たくさんです。その家族の方は、自分が介護をするときに、一級か二級か関係なしに、負担というのは、三級であろうと、この程度の被害だったら私は大変だと思う。ところが、ここで常時と随時の違いというのは、これで半分になってしまうのだ。
その理由は、第一に高齢化の進展により介護を要する高齢者が急激に増加していること、第二に公的介護施設の充実は新ゴールドプランの存在にもかかわらず大幅におくれていること、第三に総務庁平成四年の就業構造基本統計調査にも明らかなように介護のための退職者が年間八万人に上ること等々、介護休業の一刻も早い実施を必要とする状況が存在し、当面する困難を乗り越えて本制度の早急な実現を図ることが国民の福祉の向上と豊かな生活